是か、非か

　何をもって是とし、何をもって非とするのか。最近考えるときがあります。

　臍帯血を使った再生医療の触れ込みで、違法行為を行ったとして医師らが逮捕されました。営利を追求し、実証のないことをあるようにみせかけた行為については論を待たないところですが、不治の病に冒された人にとって、実証がなくても可能性がゼロでないものがあるのなら、それに賭けてみたいという気持ちを否定することはできません。実証のないことを人にする場合は、やる側の知識と技量、そして良識が大事かと思われます。今回医師が逮捕されたことについては、同職として情けない思いです。そういうことをする場合はかならずデータをまとめ、専門識者の集まる場で結果を公表し、評価を受ける。そしてそれを実証して確固たるものにする。そういうことを義務化したらいいのでは、と思います。

　「遠隔医療」という言葉が最近私たちの周りで盛んにでてきます。SNSやネットを駆使して、医療機関のない僻地や、交通の便のないところにおられる方の診療を行う、というのが元々の趣旨であったかと思います。これがアベノミクスにより、都市部であっても求めに応じてやってもいいし、それに対して診療報酬で評価をつけよう、という動きが加速しています。なぜ安倍政権が推し進めるのか。それは医療をビジネスチャンスにできるからです。医師が患者さんを診るときは見て聞いて触るというのが基本です。状況に応じて遠隔医療を行うことは悪くはないと思うのですが、病院に行くのが面倒だから、仕事が忙しくて病院があいている時間にはいけないから、24時間いつでも見てほしいから、といった理由で遠隔医療が皆さんに認知されてしまうと、色々な問題が生じると思います。遠隔医療のシステムを医師一個人が作り上げることなどできませんから、一般の民間企業がシステムを構築し、医師を雇う（ここがポイントです。医師は会社の雇われ人になるということです）。画面越しの診療では判らないことがたくさんあります。おそらく日によって担当医はかわり、見解の相違が生まれる。そして見落とし、誤診。裁判となれば、責任は医師なのか。複数担当医がいるならば、誰に責任が生じるのか。それともシステムを作り、医師を雇用した企業なのか。揉めることは必至です。また、「看取り」もスマホ越しにしてもいいのではという話もでています。あなたや、あなたの身内が亡くなるとき、見たこともない医師からスマホの画面越しに「ご臨終です」といわれる時代がくるかもしれません。もっと悪く言えば、画面の向こうの人間が、医師かどうかも確認できないのです。

　岩盤規制の筆頭と揶揄される医療の世界。規制緩和は世の流れですし、専門家からみてできるところはやればいいと思います。でも経済を優先しすぎて、一般企業の金儲けの手段に医療をしてしまってもいいのかどうか。

　是か、非か。でもそれは民主主義の日本ですから、みんなで考えて決めていくしかないのでしょう。

どうしろというのか

　今日、こういう記事を目にしました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000040-jij-pol
厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合（認定率）を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。
のだそうです。
　いろいろな考え方はあるでしょう。膨らむ社会保障費をどうにかしないといけないのもわかります。でもこれってどうなのでしょうか。
　やり方が汚いのです。介護にかかるお金を減らしたいのなら、国民全体の前に官僚や政治家が直接でてきて、納得のいく説明をして施策を実行すればいい。納得がいけば、国民もばかじゃないから賛成するでしょう。介護を受けたい高齢者に対して直接相対するのは医療関係者と市町村の担当者です。「高い保険料も払っているのに、また年をとってきてどんどん動けなくなってきているのになんで今まで通りの介護が受けられないのですか？」と責められるのは医療関係者と市町村の担当者です。いつだって国は、現場に上記のような汚い圧力のかけ方をしてきます。
　あまり話題にもなっていませんが、来年度から「要支援」の認定を受けている人は、介護保険から切り離され、市町村の独自の福祉政策を受けるようになることが決まっています。勝手な想像ですが、「要介護度」の低い人を「要支援」にして、介護保険から切り離してくれた市町村は、増えた「要支援」の人の面倒を見なければならなくなるからお金がかかる。それを補填してあげましょう、ということなのかなと推察します。
　ただ市町村が具体的にどのような支援を行うのか、ほとんど決まっていないのではないのでしょうか。医師会の会合にでていても、まだ何の動きもみられません。半年後には始まるのですが。
　社会保障費が膨らむことは、もう数十年前からわかりきっていたことです。その間何もせず、目先の有権者の顔色ばかりを窺ってきた政治家が仕事をしないからこういうことになるのです。今更騒いでもどうにもなりません。我々には何ができるのか。介護を受けなくてもいい体を作るしかありません。そのために「ロコモ」を皆さんに知ってもらいたいのです。「ロコモ」とは正式にはロコモティブシンドロームといいます。和名を運動器症候群と言います。ロコモとは、運動不足、加齢、運動器の障害によって、足腰が弱って歩行や立ち座りに支障が出始めた状態で、進行するとそう遠くない将来に介護、介助が必要になる危険性が高い状態のことで、寝たきり生活の第1歩を踏み出した状態です。
　来る10月8日、大阪狭山市のさやかホールにて、整形外科医が主体となって、「ロコモ」のお話と、「ロコモ」であるかどうかのチェックを行い、体操指導を行います。私も講演を行いますので、ぜひご参加のほど、お願いいたします。

整骨院に行きたい

　大変ご無沙汰を、またもやしてしまいました。ブログやめたわけではないです。色々忙しいし、書くことあまりないしで、遠ざかります。でも今後もどうぞよろしくお願いいたします。
　最近交通事故の患者さんが、整骨院や鍼灸院にいきたいので許可を出してほしいといわれることが増えています。私としては申し訳ないが許可はできない。もし行けば、その後の治療や経過観察はできないし、責任は一切もてない、と説明しています。
　それはなぜか。整骨院・鍼灸院・マッサージなどの類は医療業ではありません。医療類似業者です。ですから彼らは医師ではありません。同じような服を着て、同じようなことをやっているように見えるかもしれませんが、彼らは我々医師とは全く違う勉強をして資格を取っています。ですから医学的な根拠を元に治療を行いません（行っているように見えません）。我々医師が整骨院等への通院を認めるということは、法律上はそういう人たちのやった行為に責任をもちます、ということになります。私の知らない赤の他人、しかも医師でない人間がやった行為の責任をもつ、ということは私にはできません。また整骨院で無理な施術をうけたことにより神経に障害が起きたり、骨折を起こしたりする事例が報告されています。当院でもそうであろうと思われる事例が年2,3例見受けられます。そうなってから整骨院に申し立てても、それを証明する手立てはなく、また責任をもって対応してくれた事例を私は今まで見たことがありません。そういうリスクを考えると、行ってもいいでしょう、とはいえません。
　もちろん医師だって、すべての医師が優秀であるとは限りません。問題を起こす医師もいます。整骨院にもいい先生はいるのでしょう。私のところで治療をしていた人が自己判断で整骨院に行かれて、よくなったよ、といわれることもあります。結果的に患者さんの体がよくなればいいわけですから、そういう意味では患者さんが行きたいのであれば止めはしません。でもその整骨院の先生がどういう人なのか、よく見極める眼力が必要でしょう。どうすればいいかって？それは医師である私にはわかりません。。。

社会保障のゆくえ

　ここのところ、生活保護の不正受給がクローズアップされ、それにともない受給費の削減、見直しを行う動きが具体化してきています。不正受給にたいする監視を強化していくことには何の異論もないところですが、気になるのは生活保護を受けていない人たちと比べて支給費が高いから削減したほうがいいという論調がまかりとおっているところです。
　皆さん、これも国や官僚がマスコミを使って情報操作、洗脳を仕掛けている可能性があるのです。生活保護費のほうが高いからそれを問題にするのではなくて、生活保護費にも届かない労働者の給料水準のほうを問題視しないといけないのです。異常な円高、中国や韓国のわがままなどで景気が上向かないから給与があがらない。デフレからの脱却ができない日銀や政府の体たらくを隠して、生活保護の問題にすり替えようとしているのです。
　何度も言いますが、日銀が紙幣をたくさん刷ってばらまけばデフレはただちに解消し、企業の収入は増えて給与はあがります。円安になれば海外でものを作るコストもあがりますから、場合によっては国内のもの作りの需要が増えて、雇用情勢も良くなる可能性があります。小手先の金融緩和をやって、なんか自分たちは色々やってます、という顔をしていますが、そんなものは付け焼刃です。白川総裁はもうすぐ引退ですから、在任中に思い切ったことはしないでしょう。いままでできなかったのですから。次期総裁に期待しましょう。
　生活保護費が給料より高いから下げろ、ではなく、給料が生活保護費より安いから上げろ、といわなければならないことに皆さん気づいて下さい。
　生活保護費の中の、医療費についても見直し、自己負担させるべき、との声が強まりつつあります。これも真実は隠されています。例えば大阪の西成区の生活保護費は総額では確かに増えていますが、その中に占める医療費の額はここ数年ほぼ横ばいだそうです。そういう都合の悪いことは、マスコミはかかない。情報操作です。生活保護費は増え続けている。そのなかでも医療費の割りあいが多いから、それを減らすべきだ、としかかかない。後発医薬品を強制的に使用させる案もでています。その会合の席で、医者の側が、じゃあ公僕が率先して後発医薬品を使うようにしてみたらどうか、と提案したら、市役所側は、いや、私たちにも選ぶ権利がありますので。。。と答えたそうです。生活保護者には薬を選ぶ権利はないのでしょうか。憲法違反ですね。
　色々閉塞しています。橋下さんや石原さんが引っ掻き回すのは結構ですが、どこに落ち着くのでしょうか。
　

生活保護のこと

　芸人の河本さんの一件から、生活保護の不正支給問題が巷の話題となっています。このことは私たちの業界では前からわかっていたことでした。河本さんがスケープゴートにされてしまいましたが、思い当たるふしのある方はたくさんおられることと思います。当院にも生活保護医療をうけておられる方が何人かおられます。本当に困っている方がほとんどですが、なかにはきらびやかな服やバッグをもって堂々とただで医療を受けていく方もおられます。その服やかばんを買うお金はどこからでたのかな？という感じです。
　前からこのブログでも再三文句を言ってきましたが、日本は本当にモラルのない国になってきたと思います。制度の不備もあるでしょう。行政の担当者の怠慢もあるかもしれません。それよりも、かせげる体があるなら人の世話にならず自分の食いぶちは自分で調達しようという意志というか、気力のない人が増えた結果なのだろうと思います。ハローワークや求人広告をみれば求人がないわけではない。でもそれは自分のやりたい仕事ではないとか、やっても気力体力がもたないとか。本当にそうである人にいうつもりはありませんが、そういう人ばかりとも思えません。あげくにはどういう風にすれば生活保護を受けられるのか、といった相談を堂々と役所にしにくる方もいるそうです。なんともいえません。
　今回のことをうけて、国は審査の強化や支給額の減額を考え始めています。審査の強化や調査権限を持たせるのはまだ納得がいきます。そうしないと悪いことをする人を止める手立てがないわけですから。でも減額についてはそうじゃあないだろうと思ってしまいます。そうすれば本当に困っている人が窮地に立たされる可能性が高くなります。
　みんなそうだと思いますが、働くことは忍耐や我慢をしいられるものです。そうやって得たお金を税金として献上して、それがうそをついている人の懐に入るのならば、なんやそれ、となります。ひととしてのモラルがこれ以上わるくならない世の中にするにはどうすればいいのか、それぞれが考えないとなあと思います。

どさくさまぎれに

　今日学会関係の掲示板でみかけたのですが、厚生労働省が次のようなことを考えているらしいです。

　外来受診に上乗せ料金、１回100～200円　厚労省検討

　　　　　　　数千億円確保、難病・長期療養の負担軽減

　2011/5/18 14:32

　日本経済新聞　電子版

　厚生労働省は「社会保障と税の一体改革」で、外来患者が
受診したときに従来の窓口負担とは別に、定額の上乗せ料金
を徴収する方向で検討に 入った。１回100～200円程度を想定
しており、2015年度をめどに実施を目指す。これで得られる
数千億円を、難病や長期療養の患者の負担抑制に活用 し、
「保険給付の重点化」を進める。


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E3EAE2E2E08DE3EAE2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

　開いた口がふさがりませんでした。要するに、病人に、より重い病人の治療費を払わせるようにしようという制度を作ろうとしているのです。どう思いますか、皆さん。税金や保険料を上げようとすると反感を買うから、別の方法で金を巻き上げてやればいいという考え方です。大したこともないのにちょっとした事で病院の外来を受診したらお金をとるぞ、という脅しにも見えます。それで受診する患者が減れば診療報酬を病院に払わなくても済むし、一石二鳥だ、とでも考えているのでしょう。これは大変な問題だと思います。ちょっとしたことの裏に放置できない病気が隠れていることもあるわけで、それを早期に発見できる機会を奪おうとしているわけです。重い病気や寝たきりになったら面倒は見てやろう、それまでは病院にかかるな、というメッセージとも取れます。
　そもそも日本が高齢化社会を迎えれば医療費がかさむことは何十年も前からわかっていたことであり、それをみこした政策も考えずにずるずる今の状態を迎えて、お金がないから医療費は増やせないというのは根本的におかしいと思います。医療が国の財政を食いつぶしたのでしょうか？食いつぶしたのは他の分野でしょう。そのつけを命にかかわる分野に押し付けようとするこの国の姿勢はいつになったらまともになるのでしょうか。一度壊れないとわからないのでしょうね。
　しかもそういうことを、震災や原発事故のドサクサにまぎれて進めようとする姿勢にも怒りを覚えます。こういう話題こそマスコミはもっと取り上げて民意を聞くべきだと思います。

このままでは

　いまニュースでは事業仕分けの話題が多いですね。我々の分野もその対象になり、診療報酬をどうするかについて議論されています。医療崩壊をくいとめる必要性については異論のないところだと思いますが、最近の論調では結局開業医は儲けすぎ、だからその分を勤務医にまわせばいいのではないかという方向にもっていかれているようです。
　平均年収がその根拠とされていますが、平均はあくまで平均であって、平均の額を得ている人が一番多いとは限りません。標準偏差はどうなのかとか、実際の分布はどうなのかといったことはまったく見えてきません。例えば開業医１０人の年収の平均が１０００万だとしましょう。１０人全員が１０００万であれば当然平均は１０００万ですが、一人だけ大もうけして９１００万、残りの９人が１００万しか年収がなくても１０人の平均は１０００万になるのです。そういうところを無視されて設けすぎだといわれるのはどうだかなあと思います。
　また開業医は、いわば事業を自分でたちあげた経営者でもあるわけで、中小企業とおなじですから借金をしょっているわけです。借金は経費にはならず、自分の所得から返すわけです。ですから例えば１７００万収入があっても、何百万かは借金返済にあてるという感じですから、収入が１７００万あっても、自分が自由に使えるお金が１７００万あるわけではないのです。借金を返し終わっても、維持更新をしていくためにはお金がかかります。そういうところがまったく無視されているわけです。
　開業医は勤務時間も短く、楽しているといわれます。それは診察している時間のみを見ているからです。往診の行き帰り、地域医療を支えるために行う医師会の活動をする時間、経営者として経理の整理をする時間、職員の指導教育をする時間、そういったものがまったく入っていません。個人的には勤務医の時より拘束時間は長くなりました。
　開業医はほとんどの人が勤務医を経験してから開業しています。ですから勤務医の大変さも経験してきましたし、勤務医の待遇をよくすることについて文句を言う人はほとんどいないと思います。問題はそこではなく、医療費の総額が低すぎることにあるのですが、そういうところはマスコミも政府もしゃべってくれません。開業医をバッシングしている方が世間のくいつきがいいからなのでしょうか。
　また、勤務医への手当てを増やすといっても、やり方としては病院への報酬を増やすという形になるわけで、直接勤務医へ手当てがいくわけではないでしょう。病院はどこも累積した赤字で大変ですから、少し増やしたくらいでは勤務医の報酬にまでいかないのは目に見えています。そこまでいくように診療報酬の配分を変えれば、今度は町の開業医が破綻してどんどんなくなり、新規の開業もできなくなるでしょう。行くところがなくなった患者さんは病院にいかざるを得なくなります。そして押し寄せる患者をさばききれなくなります。さばききれなくなれば軽症の人や治療する必要がないといわれた人は病院にくるなということになるかもしれません。在宅医療や介護施設でみてもらえといわれたとしても、すでに介護の現場は人手不足と削られすぎた報酬により崩壊しています。結局このままでいけば医療崩壊するのです。十数年前のイギリスの医療崩壊の歴史を繰り返すことになるのでしょう。
　つまりいいたいことは、医療費を底上げしないことには何をやってもだめだということです。そこのところ、みんなだまされているのです。一番被害をこうむるのは今の日本を作り上げた団塊の世代の皆さんでしょう。年金だけでなく、医療の面でもひどい目に合わされるのです。一度崩壊しないとわからないのでしょうか。

メタボ健診について

　ご無沙汰ですいません。色々忙しく、なかなかブログの文章を考える暇がありません。ネタは色々思いつくのですが、まとまって書く暇がありません。やっと時間ができたので、今日はメタボ健診について私見をすこし。
　マスコミでも言われているように、4月から特定健診、保健指導が始まりました。が、今のところ、具体的にどのように健診の手続きをとるのか、医師会などからは連絡がありません。ですので来られてもできないのが現状です。そんなていたらくの制度ですが、根本的に思うことがあります。みなさん検査を受けて、その結果メタボだからああしろ、こうしろと指導をうけて、いったいどのくらいの人がそれを実行するのかな、と思うのです。個人的にははっきりいって余計なお世話や、と思ってしまいます。効果が出なければ保険料があがるらしいですが、それってある意味脅迫ですよね？検査指導をうけて、それをやるかやらないかは個人の問題であって、ある意味生き方の権利でもあるわけです。そういうところにお金の絡むペナルティを付けようというのは、民主主義国家のやることではないと思うのです。国にお金がないのは、政治家や官僚の失政の結果であって、そのつけをましてや生きるためになくてはならない社会保障にまわすのはおかしいと思います。努力しても病気になる人も出るでしょう。そういった人たちが周りの人から、あいつのせいで保険料があがって迷惑だ、と思われる世の中になってしまうのです。このままでは。巷ではメガなんとかという、ものすごくカロリーの高そうな食品を堂々と売り出し、宣伝しています。そんな状況で健診だの指導だのいっても説得力がないなあ、と思います。そして、一生懸命に健康に気を使って糖尿病などの病気にならずに長生きしても、いつかは誰しも病気やけがをします。そしてその時には後期高齢者保険制度によって、高額な保険料を取られながら生きていくことになるのです。長生きしても結局いまのままでは国にお金を取られるわけです。辛いですね・・。

診療報酬改訂のこと

しばらくご無沙汰で申し訳ありません。この4月に診療報酬といって、国が決める治療費の改訂があります。最近はマスコミも騒ぎ立てるのでご存知の方も多いと思います。これに対応するために色々と変えなければならないことがたくさんあり、辟易しています。前にも書いたとおり、うちはひとり開業医ですので、事務作業も自分でしなければならないことが多く、忙しくなっています。もちろん受付の方にも頑張ってもらってはいますが、病院勤務の時のように、やっといて、では済みません。相変わらず厚生労働省は高齢者が増えれば増えて当たり前の医療費を削るのにやっきになっていて、様々な手を使って報酬を下げにかかっています。救急や小児、産科の報酬を増やすことに異論はありませんが、その財源を他の部分からまわすというやり方にはやはり納得がいきません。医療費の総枠を決めた中でやりくりしているだけでは、今の救急、産科などの危機を根本的に解決することは不可能でしょう。将来、突然倒れた小泉元首相が救急車に乗ってからたらい回しにされるようなことでもない限り、この国の医療は変わらないのかもしれません。でもそういったVIPはちゃんと行き先を確保しているんでしょうけどね。。

救急医療崩壊の話

今日は出勤途中に金剛山葛城山をみると、真っ白！いったいどこの雪山か、と思うくらいきれいでした。スキーとか行きたくなりますが、開業間もない診療所の院長という身分では夢のまた夢です。さて、昨今マスコミが医療崩壊について騒ぎ立てています。特に富田林はこの話題で全国区になってしまいました。開業する前は救急医療のはしくれをしていた私にしてみれば、何をいまさら、という気持ちです。南河内は本当に救急病院が不足しています。しばらく北摂地域で仕事をしてきて、城山病院に赴任した時は本当に驚きました。淀川より向こうの地域では、市町村境を越えて救急車が患者を運んでくるということはまずありませんでした。高槻の救急隊は高槻市内の病院へ患者を運ぶというのが普通でした。みなさんどこでもそうだろうと思っていませんか？ところがこのあたりは違います。城山のある羽曳野柏原藤井寺以外からばんばん救急車がやってきます。富田林はまだいいとして、堺高石、河内長野、太子、河南、赤阪村、松原、そして挙句には奈良からも山を越えてやってきます。奈良は妊婦さんの事故でこれまた全国区になりましたが、あれは氷山の一角だと思います。このあたりで救急を担うところはおそらくどこでもそんな状況です。だから依頼を受けても対処しきれないのは無理もないのです。まあ愚痴っていても仕方がないのでやめます。道路や新幹線も大事ですが、国にはもう少し医療福祉の面で危機感をもってもらえないものかと思います。そこにお金をかけなければいくら道路や新幹線をつくってもそれを使うはずの人々が病気やけがで倒れていき、その結果その土地を離れていくひとが増え、利用する人がすくなくなるような気がするのですが。