社会保障のゆくえ

　ここのところ、生活保護の不正受給がクローズアップされ、それにともない受給費の削減、見直しを行う動きが具体化してきています。不正受給にたいする監視を強化していくことには何の異論もないところですが、気になるのは生活保護を受けていない人たちと比べて支給費が高いから削減したほうがいいという論調がまかりとおっているところです。
　皆さん、これも国や官僚がマスコミを使って情報操作、洗脳を仕掛けている可能性があるのです。生活保護費のほうが高いからそれを問題にするのではなくて、生活保護費にも届かない労働者の給料水準のほうを問題視しないといけないのです。異常な円高、中国や韓国のわがままなどで景気が上向かないから給与があがらない。デフレからの脱却ができない日銀や政府の体たらくを隠して、生活保護の問題にすり替えようとしているのです。
　何度も言いますが、日銀が紙幣をたくさん刷ってばらまけばデフレはただちに解消し、企業の収入は増えて給与はあがります。円安になれば海外でものを作るコストもあがりますから、場合によっては国内のもの作りの需要が増えて、雇用情勢も良くなる可能性があります。小手先の金融緩和をやって、なんか自分たちは色々やってます、という顔をしていますが、そんなものは付け焼刃です。白川総裁はもうすぐ引退ですから、在任中に思い切ったことはしないでしょう。いままでできなかったのですから。次期総裁に期待しましょう。
　生活保護費が給料より高いから下げろ、ではなく、給料が生活保護費より安いから上げろ、といわなければならないことに皆さん気づいて下さい。
　生活保護費の中の、医療費についても見直し、自己負担させるべき、との声が強まりつつあります。これも真実は隠されています。例えば大阪の西成区の生活保護費は総額では確かに増えていますが、その中に占める医療費の額はここ数年ほぼ横ばいだそうです。そういう都合の悪いことは、マスコミはかかない。情報操作です。生活保護費は増え続けている。そのなかでも医療費の割りあいが多いから、それを減らすべきだ、としかかかない。後発医薬品を強制的に使用させる案もでています。その会合の席で、医者の側が、じゃあ公僕が率先して後発医薬品を使うようにしてみたらどうか、と提案したら、市役所側は、いや、私たちにも選ぶ権利がありますので。。。と答えたそうです。生活保護者には薬を選ぶ権利はないのでしょうか。憲法違反ですね。
　色々閉塞しています。橋下さんや石原さんが引っ掻き回すのは結構ですが、どこに落ち着くのでしょうか。